こんにちは。港区の税理士、山川です。
会社を作ったあと、意外と悩むのが役員報酬をいくらにするかです。
多すぎると会社のお金が苦しくなりますし、少なすぎると今度は社長個人の生活が回りにくくなります。
しかも、役員報酬はあとから自由に変えられるものではないため、最初の決め方が大切です。
今回は、法人設立時に役員報酬を決めるときの考え方を、できるだけわかりやすくまとめます。
役員報酬は、金額の決め方だけでなく、そもそもの税務ルールを押さえたうえで考えると整理しやすいです。
→ 役員報酬（社長の給料）のルールをやさしく解説｜変更できるタイミングも整理
まずは役員報酬の基本ルールを確認
役員報酬には税務上のルールがあります。
設立したばかりの会社で、毎月支払う形にする場合は、まず次の2点を押さえておきたいところです。
- 毎月同じ金額で支払うのが基本
- 設立した事業年度では、設立から3か月以内に決めるのが基本
あとから自由に増やしたり減らしたりすると、税務上はそのまま費用として扱えないことがあります。
そのため、「とりあえず後で考えよう」と後回しにせず、早めに方向性を決めておくのがおすすめです。国税庁でも、役員給与は定期同額給与など一定のルールに沿う必要があるとされています。
ったん決めた役員報酬は、あとから自由に動かしにくいため、変更できるタイミングもあわせて見ておくと安心です。
→ 定期同額給与の変更のタイミングはいつ？役員報酬を変更できる3つの場面を解説
役員報酬を決めるときは「税金」だけで決めない
役員報酬というと、「税金が安くなる金額」を探したくなりがちです。
もちろん税金は大事ですが、それだけで決めてしまうと、あとで回らなくなることがあります。
実務では、次の3つを一緒に見て決めることが多いです。
- 社長個人の生活費
- 会社の資金繰り
- 税金や社会保険の負担
この3つのバランスを見るのが基本です。
役員報酬は、法人税だけでなく、消費税、住民税、社会保険などを含めた会社全体のお金の流れの中で考えると分かりやすくなります。
→ 法人を設立したらどんな税金を払う？法人化後に慌てやすい支払いを整理
1．まずは個人で必要な生活費を確認する
最初に見ておきたいのは、社長個人として毎月いくら必要なのかです。
たとえば、
- 家賃
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
- 教育費
- 住宅ローン
- 貯蓄に回したい金額
このあたりをざっくりでも洗い出しておくと、役員報酬の下限が見えやすくなります。
会社にお金を残したい気持ちはあっても、個人側のお金が足りず、結果として会社のお金を私的に動かしてしまう流れになると、経理が崩れやすくなります。
設立直後ほど、この「生活費の見積もり」が大事です。
2．会社にどれくらいお金を残したいかを考える
次に、会社側にどれくらい資金を残したいかを考えます。
役員報酬を高くすると、会社の利益は小さくなりやすく、手元資金も減りやすくなります。
反対に、役員報酬を低めにすると、会社にはお金が残りやすくなります。
会社にある程度お金を残しておくメリットは、たとえば次のようなものです。
- 売上がぶれたときに資金繰りが安定しやすい
- 納税や社会保険料の支払いに備えやすい
- 設備投資や採用に動きやすい
- 金融機関に説明しやすい決算書になりやすい
特に、設立1期目は思った以上に出ていくお金が多くなります。
税金そのものだけでなく、社会保険、税理士費用、システム利用料、融資返済などもあるため、**「毎月いくら残るか」ではなく「何か月分の固定費を持てるか」**で考えると現実的です。
3．税金と社会保険のバランスも見る
役員報酬を決めるときは、法人税だけでなく、個人の所得税・住民税・社会保険も関係してきます。
一般的には、役員報酬を上げると、
- 会社の利益は減りやすい
- 個人の給与所得は増える
- 社会保険料も影響を受けやすい
という関係になります。
逆に役員報酬を下げると、
- 会社の利益は出やすい
- 個人の手取りは減りやすい
- 個人側の生活費が苦しくなることがある
という流れになりやすいです。
つまり、「法人に残すほど正解」「個人に多く出すほど正解」という単純な話ではありません。
会社と個人をセットで見て、無理のない金額を探すことが大切です。
法人にお金を残す考え方
役員報酬をやや低めにして、会社にお金を残す考え方です。
この方法は、
- これから採用や外注を考えている
- 売上の波が大きい
- まずは会社に体力をつけたい
- 融資や信用面も意識したい
という場合に向いています。
ただし、個人のお金が足りなくなると、生活費のために会社からお金を動かしたくなり、経理が複雑になりやすい点には注意が必要です。
会社のお金と個人のお金は分けて管理する前提で、無理のないラインを見ていきましょう。
個人にお金を残す考え方
役員報酬をやや高めにして、社長個人の手元にお金を残す考え方です。
この方法は、
- 法人成りしたばかりで、まずは生活を安定させたい
- 家計の支出がある程度決まっている
- 個人側に余裕を持っておきたい
という場合に考えやすい方法です。
特に法人成り直後は、これまで個人事業で使っていた感覚のまま「必要なときに事業のお金を使う」という流れが残りやすいので、最初から個人側に必要なお金を確保しておくほうが運用しやすいこともあります。
ただし、個人に出しすぎると、今度は会社の資金繰りが苦しくなるため、その点は別途確認が必要です。
法人成りしたときに特に気をつけたいこと
個人事業から法人に変わるときに、いちばん意識したいのは、
会社のお金と個人のお金は分けて考える
ということです。
個人事業のときは、事業用口座から生活費を引き出すことにそこまで強い違和感がなかったかもしれません。
ただ、法人になると、会社のお金を個人で使った場合の整理が必要になり、あとで役員貸付金などの形で経理がわかりにくくなることがあります。
設立直後は忙しい時期ですが、
- 会社用の口座
- 個人用の口座
- クレジットカード
- 引落し先
このあたりを早めに分けておくと、かなり楽になります。
法人成り直後は、役員報酬だけでなく、給与支払事務所等の届出や源泉税まわりもまとめて整理しておくと進めやすいです。
→ 法人を設立したらまず出したい届出書は？設立直後に押さえたい手続きを整理
役員報酬を決めるときのおすすめの流れ
迷ったときは、次の順番で考えると整理しやすいです。
- 個人の毎月の生活費を出す
- 会社の毎月の固定費を出す
- 1年分のざっくり利益予測を作る
- 納税や社会保険も踏まえて、無理のない役員報酬を決める
- 設立から3か月以内に正式に決める
このあたりは、感覚だけで決めるより、簡単でもいいので数字にしてみるのがおすすめです。
「月いくら必要か」が見えるだけでも、かなり判断しやすくなります。
まとめ
法人設立時の役員報酬は、早めに決める必要があります。
考えるときは、単に「税金が安いかどうか」ではなく、
- 個人の生活費
- 会社の資金繰り
- 税金や社会保険の負担
の3つをセットで見るのが大切です。
特に法人成りしたばかりの時期は、個人事業の感覚が残っていることも多いため、会社と個人のお金を分けて管理できる金額になっているかを意識しておくと、あとから運用がラクになります。
役員報酬は一度決めると、その期中で動かしにくいテーマです。
迷う場合は、設立初年度の利益予測や生活費の状況をもとに、早めに整理しておくと安心です。
役員報酬は、税金だけでなく、生活費、資金繰り、社会保険まで含めて見ないと、あとから動かしにくくなるテーマです。
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法人設立後は、役員報酬のほかにも、
「どこまで経費になるのか」
「法人口座やクレジットカードはどう分けるか」
「会計ソフトは何を使うか」
といった論点がまとめて出てきます。
当事務所では、会社設立後の初期整理や、役員報酬の考え方、クラウド会計の初期設計について、実務ベースでご相談いただけます。
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