平成30年分の扶養控除申告書から様式が変更になります。また、生命保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書も分離され、2つの申告書となります。源泉控除対象配偶者は、控除を受ける本人の所得が900万円以下で、配偶者の所得が85万円の場合に記入します。本人・配偶者の給与を確認しましょう。

平成29年度税制改正の影響で、給与から源泉徴収する際の扶養親族等の数え方が変わります。配偶者に関する扶養親族等は、源泉控除対象配偶者のみを扶養親族等としてカウントするようになります。改正に伴い用語も増えているので確認しておきましょう。

平成29年度税制改正で、配偶者控除・配偶者特別控除が改正となりました。いわゆる103万円の壁が150万円まで拡大されました。平成30年より適用になります。適用時期が近くなってきたので、簡単に確認しておきましょう。

個人の決算対策として、小規模企業共済への掛金の支払が選択肢となります。掛金支払い時は、所得控除、共済金の受け取り時は退職所得や公的年金等の雑所得としての取扱いとなり、税金上の優遇があります。メリットやデメリットをまとめて見ました。デメリットもありますが、メリットが大きく、利益が出る個人事業主は加入を検討してみましょう。

個人事業主の決算対策として、倒産防止共済への掛金の支払いがあります。事業所得のみが対象ですが、決算直前でも240万円を一括して必要経費に算入することが出来ます。所得税法上の掛金・解約手当金の取り扱いをまとめました。