法人化サポート

法人化を検討中
いつ法人化すればいいか迷っている
税負担が増えてきた
取引先から法人化を勧められた

法人化すべきかどうか、まだ迷っている段階でも相談できます。
「すべきかどうか」から、一緒に整理します。

「売上が増えてきたから法人化したほうがいいのか」「節税のために法人化すると聞いたが本当か」
そういった疑問を持ちながら、決断できずにいる方からよくご相談いただきます。

港区・北区・王子・赤羽・板橋・豊島エリア/東京都内/全国オンライン対応

初回1時間無料。法人化を決めていなくても大丈夫です。

こんな状況に心当たりはありませんか?

法人化を検討されている方からよく聞く状況です。

  • 売上が伸びてきて、個人のままでいいのか迷い始めた
  • 「節税のために法人化するといい」と聞いたが、自分のケースでも当てはまるかわからない
  • 取引先や金融機関から「法人化しては?」と言われた
  • 法人化したいが、手続き・コスト・手間が増えることへの不安がある
  • 法人化すると社会保険の負担がどう変わるかが不安
  • いつ法人化するのがベストなタイミングかわからない

法人化を考えるうえで整理するポイント

「すべきかどうか」は、事業の状況によって答えが変わります。一緒に確認しましょう。

法人化にはメリットだけでなく、社会保険料の増加・申告の複雑化・維持コストなどのデメリットもあります。「節税になる」という話だけで判断せず、事業の実態・将来の方向性・手間とコストのバランスを踏まえて考えることが大切です。

売上・利益の水準

どの水準から法人化が有利になるかは、事業の形態・経費構造・役員報酬の考え方によって変わります。概算での比較を一緒に整理します。

社会保険・給与の観点

法人化すると原則として社会保険加入が必要になります。負担増がどの程度かを確認したうえで判断することが重要です。

取引先・対外的な信用

取引先・金融機関・採用など、対外的な場面で法人格が有利に働くケースがあります。事業の目的に合うかどうかを確認します。

手間・コスト・タイミング

法人化すると申告の種類が増え、税理士費用・登記費用・維持コストもかかります。メリットと照らし合わせてタイミングを考えます。

サポートできること

🤔

法人化の判断整理(メリット・デメリット)
個人事業のままでいい場合・法人化したほうがいい場合、それぞれの状況をわかりやすく整理します。

📅

タイミングの検討
事業年度・消費税の基準期間・繁忙期などを踏まえて、法人化するならいつが最適かを一緒に考えます。

🏢

設立後の経理体制づくり
法人化後の会計ソフト設定・経理フロー・役員報酬の考え方・消費税対応など、設立後の運用を整えます。

📋

他士業との連携が必要な場合
登記や社会保険手続きなど、税理士業務の範囲外となる内容については、必要に応じて別途専門家との連携をご案内します(設立登記は司法書士業務です)。

サポートの流れ

「迷っている」段階から対応します。決断を急かしません。

1
初回相談(無料)
現在の売上規模・事業形態・法人化を考えているきっかけ・懸念点をうかがいます。「すべきかどうか」も含めてお話しします。

2
メリット・デメリットの整理と比較
現状と将来の方向性を踏まえて、法人化した場合・しなかった場合の違いを整理します。

3
判断・タイミングの確認
法人化する場合は、設立タイミング・会社形態・役員構成などの方針を決めます。

4
設立後の体制づくり・継続サポート
法人化後の経理体制・会計ソフト・申告対応まで継続してサポートします。

料金について

判断の相談から設立後の継続サポートまで、段階に応じて料金が変わります。
ここでは主なカテゴリだけご紹介します。詳しくは「料金の目安」ページをご覧ください。

  • 法人化・会社設立前のご相談(税務相談・コンサルティング相談)
    20,000円/時間(税抜・別途消費税)。「個人から法人化すべきか」「設立時期・初年度コスト」などの個別具体的な判断にお応えします。相談内容によっては事前に資料の共有をお願いする場合があります。
  • 設立直後の整備パッケージ(新規創業・開業支援コンサルティング)
    法人設立後・事業開始直後に、届出・クラウド会計の設定・経理運用・納税スケジュールを、2〜4回のオンライン打合せでまとめて整えるパッケージ商品です。2回39,000円/3回54,000円/4回68,000円(税抜・別途消費税)。詳細を見る →
  • 設立後の顧問契約
    法人税・消費税申告、月次の試算表確認、税務相談を含む3プラン(ライト/ベーシック/プレミアム)×売上規模で個別設定。
  • 初年度決算申告
    法人の初年度決算・申告は、基本的に顧問契約または継続的な関与を前提に対応しています。単発の決算申告のみについては、内容や資料の状況により個別に判断しています。

※ 金額はすべて税抜き・別途消費税。実際の料金は初回相談で状況を伺ったうえで個別にご提案します。法人設立登記は司法書士業務のため、登記費用は別途かかります。無料相談は顧問契約や継続支援を検討中の方向けの初回ヒアリングです。

法人化すべきかどうか、まず話してみてください

決断しなくても大丈夫です。
初回1時間は無料で、状況を一緒に整理します。

対応エリア:港区・北区・王子・赤羽・板橋・豊島エリア/東京都内/全国オンライン対応