いつ法人化すればいいか迷っている
税負担が増えてきた
取引先から法人化を勧められた
法人化すべきかどうか、まだ迷っている段階でも相談できます。
「すべきかどうか」から、一緒に整理します。
「売上が増えてきたから法人化したほうがいいのか」「節税のために法人化すると聞いたが本当か」
決める前に、一度材料を整理しておきたい。そんな段階からご相談をお受けしています。
法人化するかどうかの判断だけでなく、設立後の役員報酬の考え方や経理の立ち上げまで、同じ税理士が続けて担当します。
港区・北区・王子・赤羽・板橋・豊島エリア／東京都内／全国オンライン対応
初回1時間無料。法人化を決めていなくても大丈夫です。
こんな状況に心当たりはありませんか？
当てはまるものがあれば、一度立ち止まって整理してみる時期かもしれません。
- ✓売上が伸びてきて、個人のままでいいのか迷い始めた
- ✓「節税のために法人化するといい」と聞いたが、自分のケースでも当てはまるかわからない
- ✓取引先や金融機関から「法人化しては？」と言われた
- ✓法人化したいが、手続き・コスト・手間が増えることへの不安がある
- ✓法人化すると社会保険の負担がどう変わるかが不安
- ✓いつ法人化するのがベストなタイミングかわからない
法人化を考えるうえで整理するポイント
「すべきかどうか」は、事業の状況によって答えが変わります。一緒に確認しましょう。
法人化にはメリットだけでなく、社会保険料の増加・申告の複雑化・維持コストなどのデメリットもあります。「節税になる」という話だけで判断せず、事業の実態・将来の方向性・手間とコストのバランスを踏まえて考えることが大切です。
どの水準から法人化が有利になるかは、事業の形態・経費構造・役員報酬の考え方によって変わります。概算での比較を一緒に整理します。
法人化すると原則として社会保険加入が必要になります。負担増がどの程度かを確認したうえで判断することが重要です。
取引先・金融機関・採用など、対外的な場面で法人格が有利に働くケースがあります。事業の目的に合うかどうかを確認します。
法人化すると申告の種類が増え、税理士費用・登記費用・維持コストもかかります。メリットと照らし合わせてタイミングを考えます。
サポートできること
法人化は設立して終わりではなく、設立後に経理と税務が現場で回る状態まで、税理士本人が続けて整えます。
法人化は、税金だけでなく、社会保険、役員報酬、資金繰り、クラウド会計の運用にも関係します。
最初に共有いただいた事業の状況や今後の方針を踏まえながら、法人化後の進め方まで見通してサポートします。
法人化後の会計ソフト設定・経理フロー・役員報酬の考え方・消費税対応など、設立後の運用を整えます。
個人事業のままでいい場合・法人化したほうがいい場合、それぞれの状況をわかりやすく整理します。
事業年度・消費税の基準期間・繁忙期などを踏まえて、法人化するならいつが最適かを一緒に考えます。
登記や社会保険手続きなど、税理士業務の範囲外となる内容については、必要に応じて別途専門家との連携をご案内します（設立登記は司法書士業務です）。
サポートの流れ
「迷っている」段階から対応します。決断を急かしません。
現在の売上規模・事業形態・法人化を考えているきっかけ・懸念点をうかがいます。「すべきかどうか」も含めてお話しします。
現状と将来の方向性を踏まえて、法人化した場合・しなかった場合の違いを整理します。
法人化する場合は、設立タイミング・会社形態・役員構成などの方針を決めます。
クラウド会計の初期設定（勘定科目・税区分・自動仕訳ルール・証憑の受け渡し）を整えたうえで、月次で試算表と納税見込みを確認し、決算・法人税と消費税の申告まで、同じ税理士が続けて担当します。
法人化は、設立して終わりではありません
設立後に経理と税務が現場で回る状態まで整えるところを、税理士本人が続けて担当します。
手続きが終わったあとに何が動き出すのかを、先にお伝えしておきます。
設立登記は司法書士、税務・会計と設立後の経理体制は当事務所が担当します。
登記が必要な場合は、提携する司法書士をご紹介します。
会社形態・設立時期・役員構成を決めます。登記は司法書士業務のため、必要に応じて連携します。
freee・マネーフォワードの初期設定、勘定科目・税区分・自動仕訳ルール、証憑の受け渡し方法まで決めます。ここを決めないまま走り出すと、あとから直す作業が増えます。
月次で試算表を確認し、役員報酬・消費税・納税見込みを整理します。判断が必要な場面で、その都度ご相談いただけます。
日々の入力が滞らず、月次で数字が読め、決算・申告まで想定どおりに進む状態です。ここまで来て、法人化が終わったと考えています。
料金について
判断の相談から設立後の継続サポートまで、段階に応じて料金が変わります。
ここでは主なカテゴリだけご紹介します。詳しくは「料金の目安」ページをご覧ください。
- 法人化・会社設立前のご相談（税務相談・コンサルティング相談）
20,000円/時間（税抜・別途消費税）。「個人から法人化すべきか」「設立時期・初年度コスト」などの個別具体的な判断にお応えします。相談内容によっては事前に資料の共有をお願いする場合があります。 - 設立直後の整備パッケージ（新規創業・開業支援コンサルティング）
法人設立後・事業開始直後に、届出・クラウド会計の設定・経理運用・納税スケジュールを、2〜4回のオンライン打合せでまとめて整えるパッケージ商品です。2回39,000円／3回54,000円／4回68,000円（税抜・別途消費税）。詳細を見る → - 設立後の顧問契約
法人税・消費税申告、月次の試算表確認、税務相談を含む3プラン（ライト／ベーシック／プレミアム）×売上規模で個別設定。 - 初年度決算申告
法人の初年度決算・申告は、基本的に顧問契約または継続的な関与を前提に対応しています。単発の決算申告のみのご依頼は原則としてお受けしていません。ただし、内容・資料状況等により個別に検討する場合があります。
※ 金額はすべて税抜き・別途消費税。実際の料金は初回相談で状況を伺ったうえで個別にご提案します。法人設立登記は司法書士業務のため、登記費用は別途かかります。初回相談（約60分）は無料です。顧問契約をご検討の方も、単発のご相談をお考えの方も対象です。現在のご状況とお困りごとを整理し、必要な支援の内容と料金をご案内します。個別具体的な税務判断、資料の詳細確認、申告内容のチェックは、有料の税務相談（20,000円/時間・税抜）として承ります。
関連する監修実績
外部メディア監修
創業手帳の記事「【税理士監修】法人成りとは？個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説！」を監修しました。
法人化を検討する際のメリット・デメリット、手続き、実務上の注意点について解説された記事です。
あわせてご覧ください
法人化すべきかどうか、まず話してみてください
決断しなくても大丈夫です。まずは「何を比べて決めればいいか」を一緒に確認します。
初回1時間は無料で、状況を一緒に整理します。
対応エリア：港区・北区・王子・赤羽・板橋・豊島エリア／東京都内／全国オンライン対応