所得税平成29年分から医療費控除の明細書の添付が必要に。領収書の提出は不要に。
平成29年分の医療費控除より、医療費の領収書の添付が不要になります。また、「医療費のお知らせ」を利用できるようになり、明細書の記入が少し楽になります。どのように変わったのか、確認していきましょう。
所得税
IT活用データの分散管理をしよう～防災意識～
データは、定期的にバックアップをしましょう。出来れば2つ以上のバックアップを持ち、別々の場所に保管しておくのがベストです。東日本大震災の時も、サーバー用のバックアップデータを別々の従業員で非難させました。バックアップにクラウドサービスを使うのも1つの方法です。
税金給与所得の源泉徴収票と合計表ってどんなもの？
港区の10人未満の個人事業主、中小企業の支援が得意な税理士、山川です。法定調書の1つである給与所得の源泉徴収票とはなんなのか、確認したことはありますか？税務署提出用、市区町村提出用、受給者交付用と実は様々なところへ提出されています。ご自身の所得がどのようなところに提出されているか確認しておきましょう！
税金個人住民税の特別徴収税額決定通知書が届いたら？
港区の10人未満の個人事業主、中小企業の支援が得意な税理士、山川です。5月ごろに、個人住民税の特別徴収税額決定通知書が届きます。
所得税セルフメディケーション税制を利用しよう！
港区の10人未満の個人事業主、中小企業の支援が得意な税理士、山川です。セルフメディケーション税制、ご存じでしょうか？あまり活用されていない、、、税制ですが。利用できると所得税を節税できる可能性があります。
税理士の選び方など【ナビ】山川喜彰税理士事務所のサービスの選び方ガイド
税理士に確定申告や税務相談をしてみたいが、HPをどのメニューを選んでいいかわからない、そもそも税理士に頼む必要があるのかもわからない、など。そんな方のために、当事務所のサービスの選び方や使い方をまとめました！
法人税倒産防止共済による節税～会社の決算対策シリーズ～
決算対策として、倒産防止共済への加入というものがあります。掛金は支出時に費用とされます。決算直前に一括で240万円費用とすることも出来ます。法人税での掛金の取り扱い、解約時の返戻金取り扱いをまとめました。
所得税倒産防止共済による節税～個人の決算対策シリーズ～
個人事業主の決算対策として、倒産防止共済への掛金の支払いがあります。事業所得のみが対象ですが、決算直前でも240万円を一括して必要経費に算入することが出来ます。所得税法上の掛金・解約手当金の取り扱いをまとめました。
消費税消費税課税事業者選択届出書・消費税課税事業者選択不適用届出書について
消費税の届出書を解説していきます。シリーズの第2回目は、「課税事業者選択届出書」・「課税事業者選択不適用届出書」についてです。1つずつ確認していきましょう。消費税課税事業者選択届出書内容消費税の課税事業者を「選択」する場合に提出します。その...