年が明けると、給与を支払っている会社や個人事業主は、1月末までに源泉徴収票や給与支払報告書を準備します。何をどこに出すのか、毎年少しずつ迷う。令和9年1月からは出し方も変わる。小さな会社の社長からよく聞かれることです。
先に結論をお伝えします。
給与を支払った人は、①本人に源泉徴収票を渡す、②市区町村に給与支払報告書を出す、の2つを1月31日までに行います。令和9年1月以後に出す分（令和8年分）からは、市区町村に給与支払報告書を出せば、給与所得の源泉徴収票を税務署へ別に出す必要はありません。退職所得の源泉徴収票や報酬の支払調書など、ほかの法定調書を税務署へ出す場合は、合計表もあわせて出します。
毎年1月末までにやること
| 相手 | 出すもの | 期限 |
|---|---|---|
| 本人 | 給与所得の源泉徴収票（給与を支払った全員） | 翌年1月31日（年の途中で退職した人は、退職日から1か月以内） |
| 市区町村 | 給与支払報告書（1月1日現在の住所の市区町村ごと） | 1月31日 |
| 税務署 | 市区町村へ給与支払報告書を出した場合、給与所得の源泉徴収票を別に出す必要はない。退職所得の源泉徴収票や報酬の支払調書など、ほかの法定調書を出す場合は、それらと合計表を出す | 1月31日 |
期限が土日・祝日に当たるときは翌日です。令和8年分は、1月31日が日曜日のため、令和9年2月1日（月）が期限とされています。
年の途中で退職した人の給与支払報告書は、退職したときの住所の市区町村へ出します。その年の支払額が30万円以下の人は、出さなくてよいとされています。
令和9年1月以後に出す分（令和8年分）からの変更
- 源泉徴収票のみなし提出：市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署へ給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます。書面・eLTAX（地方税の電子申告）のどちらで出しても対象です
- 合計表：税務署へ出すものが給与所得の源泉徴収票だけの場合は、合計表も出す必要がありません。退職所得の源泉徴収票や、税理士などへの報酬の支払調書を税務署へ出す場合は、引き続き合計表が必要です
- e-Tax などで出す義務：前々年に出すべきだった法定調書の枚数が30枚以上（これまでは100枚以上）になると、e-Tax などの電子的な方法で出す必要があります
令和7年分以前の分を後から出したり、訂正したりするときは、これまでどおり税務署へ出すとされています。
本人への交付は、これまでどおり全員
税務署・市区町村への提出とは別に、給与を支払った全員に源泉徴収票を渡します。本人の承諾があれば電子交付もできます（本人から求められたら書面で渡します）。
源泉徴収票は、本人が医療費控除などで確定申告をするときや、住宅ローンの審査などで使われます。
準備しておくこと
- 1月1日現在の住所（市区町村ごとに分けるため）
- 年の途中で退職した人の一覧と、退職したときの住所
- 退職金や、税理士・弁護士などへの報酬の支払がある場合は、その源泉徴収票・支払調書（税務署へ合計表とあわせて出す）
- 前々年に出した法定調書の枚数（e-Tax などで出す必要があるかの確認）
年末調整の進め方はひとり社長の会社の年末調整｜いつ何を準備すればいい？、源泉所得税の1月20日の納付は源泉所得税の納期の特例はいつから？にまとめています。
当事務所の考え方
当事務所では、給与を確認するとき、給与の一覧と帳簿の金額がつながっているかを確かめることを基本にしています。1月末までの提出物に当てはめると、1年分の給与の一覧と源泉徴収した金額が帳簿と合っているかを確かめてから、源泉徴収票・給与支払報告書を作る、という考え方になります。
まとめ
- 給与を支払った全員に、1月31日までに源泉徴収票を渡す
- 市区町村には、1月1日現在の住所ごとに給与支払報告書を出す
- 令和9年1月以後に出す分からは、給与支払報告書を出せば、給与所得の源泉徴収票を税務署へ別に出す必要はない
- 退職所得の源泉徴収票や報酬の支払調書など、ほかの法定調書を税務署へ出す場合は、合計表もあわせて出す
- 期限が休日なら翌日。令和8年分は令和9年2月1日（月）
給与の源泉徴収票や給与支払報告書の準備に迷っている方、毎月の給与と帳簿の確認から整えたい方は、一度ご相談ください。初回相談は1時間無料です。
