税理士を選ぶために、税理士を知ろう~税理士の選び方~

税理士バッジ

税理士登録している人は、全国に76,314人。(2017年5月31日現在)

弁護士は、37,680人。(2016年3月31日現在)

司法書士は、22,283人。(2017年4月1日現在)

人数を調べてみると、税理士の人数は他士業より圧倒的に多いことがわかります。

全国にこれだけの税理士がいると、税理士をどうやって探していけばいいのか、色々悩んでしまいますね。

税理士を選ぶためには、まず税理士がどういうものなのか。

今回は税理士の色々な情報をご紹介させていただきます。

税理士の年齢構成は?

税理士の年齢構成

税理士は、一般的に高齢な傾向にあると言われています。

上記の円グラフは、日本税理士会連合会が出している「第6回税理士実態調査報告書」に書かれていた数値をグラフ化したものです。

こう見ると、20代は全体のたったの1%、30代も全体の10%程度です。

60代、70代、80代で全体の過半数を占めています。

ちなみに、弁護士の年齢構成はこのようになっています。

税理士と弁護士、年齢構成が全然違いますね。

税理士業界が高齢化しているのが顕著にわかります。

年齢構成に影響を与えている原因は、受験生自体が減っていることや試験の長期化、税務署OBの税理士登録などがあります。

若手の税理士は、経験値不足で不安と思われるかもしれません。

年配の税理士のほうが、どっしりしていて安心感があると思われるかもしれません。

ですが、しっかり税法を勉強している税理士であれば若手でも年配でもあまり変わりません。

若い分、フットワーク軽く対応してくれる場合や、最新のITに強く色々なものを組み合わせて対応してくれるかもしれません。

税理士になるためには

税理士になるためには、いくつかのルートが存在します。

「税理士試験」、「大学院免除」、「税務署OB」、「公認会計士からの登録」など。

税理士試験

税理士試験を受けるルートが最も一般的なルートです。

毎年8月に行われる試験を受験します。

必須科目などを含め、5科目合格する必要があります。

5科目を合格した時点で最終的な合格となり、実務要件2年以上をクリアすると税理士に登録することが出来ます。

また、会計系の大学院や、税法系の大学院を出て論文を書くことにより1部の科目を免除することもできます。(大学院免除)

税理士試験試験は、科目合格制で5科目最終的に合格するまで、かなりの年数がかかります。

税務署OB

税務署へ23年間勤め、指定の研修を受けると、無試験で税理士資格を取得することが出来ます。

いわゆる税務署OBと言われる人たちです。

定年間近で税理士登録をする、という方も多いので必然的に税理士の年齢構成が偏る要因にもなっています。

公認会計士からの登録

公認会計士は、税理士登録を申請することで税理士となることが出来ます。

どのようなルートであっても、税理士は税理士

どのようなルートであっても、税理士としての仕事には変わりがありません。

ネットで検索すれば、試験組でも取った税法でランク付けされていたり、税務署OBでも、公認会計士でも、など色々な情報があふれています。

どのようなルートであっても、税理士は税理士です。

資格を取った後も税法を含め色々なことを勉強し続けている税理士がいれば、まったく勉強しなくなる税理士もいます。

税理士としての腕は、資格を取った後の行動で変わっていきます。

事務所の形態

税理士事務所は1人で運営している事務所から、数百人の従業員を抱えているといった規模の大きい事務所まで様々です。

図にするとこのようになります。

税理士事務所の実態

税理士の区分

税理士にも、3つの区分があります。

  • 開業税理士
  • 社員税理士
  • 所属税理士

この3区分に分類されます。

開業税理士は、その名の通り個人で開業している税理士を指します。

社員税理士は、税理士法人の役員として登記されている税理士を指します。株式会社でいうところの代表取締役や取締役に該当します。

所属税理士は、税理士として登録はしていますが、開業税理士や税理士法人に雇われている税理士を指します。

小さな事務所(1人~10人程度)

小さい事務所では、税理士が直接お客様の対応を行うことになります。

税理士が直接担当することで、その場で判断することが出来たり、フットワークが軽くスピーディーに対応が可能です。

その事務所の所長税理士が直接担当しているので、大きな事務所では起こりがちな「担当者がコロコロ代わる」といった事態にはなりません。

大きな事務所(15人~)

大きい事務所では、所長税理士が直接担当になるといったことはほとんどありません。

事務所の従業員が担当することが多くなります。

担当者が複数いる場合もあり、緊急な場合でも小さな事務所に比べ別の誰かが対応できるなどの安心感があります。

また、複数人で検討して答えを探していくため、小さい事務所に比べ複雑な案件にも対応が可能です。

大きな事務所では人の出入りが激しいため「担当者がコロコロ代わる」といった事態が発生します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「税理士を選ぶ」ために、税理士の年齢構成やルート、事務所の大きさなどをご紹介させていただきました。

税理士を選ぶポイントのきっかけになれば幸いです。

次回は、税理士を選ぶときの実際のポイントをご紹介させていただきます。

※この記事は、公開時点での情報・法律を元に作成しております。

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港区に事務所を構える、板橋区在住の税理士。クラウド会計の導入・運用を得意とし、フリーランスや中小企業、士業を積極的にサポート。取っつきにくい印象を持たれがちだが、実は気さくで話しかけやすいタイプ。趣味は夫婦で山登り。最近SOTO製のレギュレータ―ストーブを購入し、山頂でカップラーメンを食べることにハマる。