初めて税理士へ相談するとき、「何を準備すればいいのだろう」「どこまで整理してから相談すればいいのだろう」と迷う方も多いと思います。
ただ、初回相談のために決算書や会計データを完璧に整理しておく必要はありません。
むしろ初回相談は、現在の状況や困っていることを確認し、これから何を整理すればよいのかを一緒に考える場でもあります。
事前に次の5つを大まかに整理しておくだけで、相談が進めやすくなります。
1. どのような事業をしているか
まずは、現在どのような事業をしているかを簡単に整理しておきます。
難しく説明する必要はありません。
例えば、
- 飲食店を1店舗運営している
- 個人でWeb制作を受託している
- 不動産を数室所有して賃貸している
- オンラインでコンサルティングを提供している
- 会社員をしながら副業をしている
といった程度でも十分です。
できれば、
- 個人事業か法人か
- 主な商品・サービス
- 主な取引先や顧客
- 従業員やスタッフの有無
- 副業や別事業の有無
なども分かる範囲で伝えていただけると、事業全体を把握しやすくなります。
これから開業する場合は、「現在準備中」という状態でも構いません。
2. 売上規模を大まかに確認する
次に、現在の売上規模を確認します。
正確な数字でなくても構いません。
例えば、
- 年間500万円くらい
- 昨年は1,200万円程度
- 今年開業したばかりで、まだ分からない
- 月商100万円前後
といった大まかな情報でも、初回相談では十分なことがあります。
売上規模は、
- 現在の事業規模
- 消費税について確認すべき事項
- 法人化を検討する段階かどうか
- 経理の負担がどの程度ありそうか
- どのようなサポートが必要になりそうか
などを考えるための一つの材料になります。
前年の確定申告書や決算書が手元にあれば確認できますが、初回相談のためだけに細かく集計し直す必要はありません。
3. 今どのように経理をしているか
税理士へ相談するときは、現在どのように経理をしているかも重要な情報です。
例えば、
- freeeを使って自分で入力している
- マネーフォワードを使っている
- 弥生会計を使っている
- Excelで売上と経費を管理している
- 領収書を保管しているだけで、まだ何もしていない
- 家族やスタッフが経理を担当している
- 現在の税理士や記帳代行会社に任せている
などです。
あわせて、現在の進み具合も分かると相談しやすくなります。
- 毎月処理できている
- 2〜3か月遅れている
- 確定申告前にまとめて処理している
- 会計ソフトは導入したが、正しく使えているか分からない
「きちんとできていないので見せづらい」と感じる必要はありません。
むしろ、どこで止まっているかが分かれば、初回相談で優先順位を整理しやすくなります。
4. 今、一番困っていることを考える
相談内容は、きれいに整理できていなくても構いません。
例えば、
- 確定申告を自分で続けてよいか不安
- 経費にできる範囲が分からない
- 消費税について確認したい
- インボイス登録後の処理に自信がない
- 法人化した方がよいのか知りたい
- 会計ソフトを使っているが、経理が楽にならない
- 現在の税理士との契約を見直したい
- 毎月の数字が分からない状態を改善したい
といった内容です。
もちろん、
「何が問題なのか自分でも分からないので、一度整理したい」
という相談でも構いません。
初回相談では、話をうかがいながら、どこから整理する必要があるのかを一緒に確認します。
5. 今後どうしたいかを大まかに考える
現在の問題だけでなく、これからどうしたいのかも重要です。
具体的な事業計画まで作る必要はありません。
例えば、
- 今後売上を増やしていきたい
- 法人化を検討している
- 従業員を採用する予定がある
- 経理に使う時間を減らしたい
- 申告だけ税理士に任せたい
- 毎月数字を確認できる状態にしたい
- 税務や経理について相談できる相手がほしい
という程度でも十分です。
同じ現在地でも、今後の方向によって必要なサポートは変わります。
「まだ何も決めていない」という場合は、そのことをそのまま伝えていただいて構いません。
初回相談前に完璧な資料をそろえる必要はありません
税理士への相談というと、決算書や帳簿、領収書などをすべて用意しなければならないと思われることがあります。
しかし、初回相談の目的が「現在の状況を整理すること」であれば、最初からすべての資料が必要とは限りません。
手元にあれば参考になるものとしては、
- 直近の確定申告書
- 法人の場合は直近の決算書
- 会計ソフトの現在の状況
- 相談したい内容に関係する資料
などがあります。
ただし、用意できないから相談できないということではありません。
必要な資料があれば、初回相談の中で「次回までにこれを確認しましょう」と整理することもできます。
税理士へ聞きたいことも用意しておく
初回相談は、税理士が事業者の状況を確認するだけの場ではありません。
これから依頼する可能性がある税理士について、事業者側から確認する場でもあります。
例えば、次のようなことを聞いて構いません。
- 契約後は誰が担当するのか
- どのような相談まで顧問料に含まれるのか
- 質問はどのような方法でできるのか
- 面談はどのくらいの頻度か
- 会計ソフトは何に対応しているか
- 決算・申告だけ依頼することもできるか
- 料金はどのように決まるのか
税理士との付き合いは長くなることもあるため、サービス内容だけでなく、話しやすさや考え方が合うかどうかも確認しておくとよいでしょう。
初回相談では予算や契約内容が決まっていなくても大丈夫
「税理士へ相談する前に、どの契約にするか決めておく必要があるのでは」と思う方もいるかもしれません。
しかし、初回相談の段階では、
- 単発相談がよいのか
- 決算・申告だけ依頼したいのか
- 顧問契約が必要なのか
- 自分で経理を続けられるのか
が決まっていなくても構いません。
現在の事業規模や経理状況、相談したい内容を確認した上で、必要な関わり方を考える方が自然です。
予算についても、「まだ相場が分からないので相談したい」という状態で問題ありません。
最初から予算に合わせて契約を選ぶよりも、まず必要なサービスの範囲を整理し、その上で費用とのバランスを考える方が判断しやすくなります。
山川喜彰税理士事務所の初回相談
山川喜彰税理士事務所では、初回相談を無料でお受けしています。
代表税理士の山川喜彰が直接お話を伺い、
- 現在の事業の状況
- 売上規模
- 経理の方法
- 困っていること
- 今後どのようにしたいか
を確認しながら、必要なサポートを整理します。
相談内容が明確に決まっていなくても構いません。
「今のままで問題ないのか確認したい」「そもそも税理士が必要なのか知りたい」という段階でもご相談いただけます。
相談後にすぐ契約を決める必要もありません。サービス内容や費用、税理士との相性を確認してからご検討ください。
まとめ
税理士への初回相談前に、大まかに整理しておきたいのは次の5つです。
- どのような事業をしているか
- 現在の売上規模
- 今どのように経理をしているか
- 今、一番困っていること
- 今後どうしたいか
すべてを正確に整理したり、資料を完璧にそろえたりする必要はありません。
分からないことや整理できていないことがあるからこそ、税理士へ相談する意味があります。
まず現在地を共有し、次に何をすればよいのかを整理するところから始めてみてください。
初回相談で現在の状況を整理したい方へ
山川喜彰税理士事務所では、事業内容・売上規模・現在の経理方法・お困りごと・今後の希望をうかがいながら、
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「何を相談すればよいか分からない」という段階でも構いません。
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