こんにちは。
港区で、個人事業主・小さな会社のご相談を中心に対応している税理士の山川です。
税理士へ相談したいと思っていても、
「これは相談していい内容なのか」
「まだ顧問を頼むほどではない気がする」
と迷う方は少なくありません。
ただ、税理士への相談は、何か大きな問題が起きてからでないとできないものではありません。
むしろ、早めに一度整理しておいたほうが、その後が楽になることも多いです。
今回は、どんなタイミングで税理士へ相談するとよいのかを、個人事業主・小さな会社の方に向けてまとめます。
事業を始めたい・始めたとき
まず相談が多いのが、開業前後です。
この時期は、
- 開業の届出
- 青色申告の手続き
- 会計ソフトの選び方
- 経理の進め方
- 事業用口座やクレジットカードの分け方
など、最初に決めておいたほうがよいことがいくつもあります。
個人の青色申告承認申請書は、原則その年の3月15日まで、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内が提出期限です。開業届なども一定の期限があります。
開業したあとに相談するより、始める前後の段階で一度整理しておくほうが、後から直す手間を減らしやすいです。
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会社を設立したい・設立したとき
法人設立の前後も、税理士へ相談しやすいタイミングです。
会社を作ると、
- 法人の届出
- 役員報酬の考え方
- 法人口座やカードの整理
- 会計ソフトの初期設定
- 個人と法人のお金の分け方
など、個人事業とは違う論点が一気に出てきます。
特に設立直後は、届出や役員報酬の判断を後回しにしやすいのですが、早めに整理したほうが動きやすいです。法人の青色申告承認申請書も、原則として事業年度開始の日の前日までですが、設立事業年度などには特例の期限があります。
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売上が伸びてきたとき
売上が伸びてきたときも、税理士へ相談するタイミングのひとつです。
以前からよくある目安として「売上1,000万円」があります。
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の申告が必要になるケースが出てきます。
ただ、今はそれだけではありません。
インボイス発行事業者の登録を受けている場合は、売上1,000万円以下でも消費税申告が必要です。
実務では、消費税で詰まりやすいのは、
- そもそも申告が必要か
- 課税・非課税の判断
- 会計ソフトの税区分が合っているか
- インボイス登録後の処理が合っているか
といった点です。
売上が増えてきたときは、単純に忙しくなるだけでなく、税務上の論点も増えやすいので、一度見直しておくと安心です。
人を雇ったとき
人を雇うタイミングも、相談が増えやすい場面です。
人を雇うと、
- 給与計算
- 源泉所得税の徴収と納付
- 年末調整
- 社会保険や雇用保険の手続き
など、やることが一気に増えます。
源泉所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納付します。常時10人未満なら、納期の特例で半年ごとの納付にできる場合があります。
このあたりは、知らないまま進めると期限漏れや手続き漏れが起きやすいので、最初の段階で流れを整理しておくのがおすすめです。
確定申告や決算の前
「申告の前だけ相談したい」という方も多いです。
たとえば、
- 自分で経理してきたけど合っているか不安
- このまま申告してよいか確認したい
- どこまで経費になるか判断に迷う
- 決算前に見ておきたいポイントを知りたい
こうした相談は、実際によくあります。
特に申告期限ギリギリだと、できる対応が限られてしまうことがあります。
早めに見れば選べた方法が、直前だと使えないこともあるので、迷った時点で相談するくらいがちょうどよいです。
自分で作った申告書が間違っていたとき
すでに申告したあとで、
- 間違いに気づいた
- 税務署から連絡が来た
- 消費税の処理が合っていなかった
- 法人税や所得税の数字が違っていた
という場合も、税理士へ相談するタイミングです。
申告後の修正は、最初から正しく申告するより手続きが複雑になることがあります。
特に法人は、個人より影響範囲が広くなることもあるため、早めに確認したほうが進めやすいです。
顧問契約をするほどでなくても、相談してよい
ここはよく誤解されやすいのですが、税理士のサービスは顧問契約だけではありません。
- 単発での相談
- 申告前の確認
- 開業や法人設立時の初期整理
- 間違いがないかのチェック
のように、必要な場面だけ相談する形もあります。
「まだ顧問をお願いするほどではないけれど、一度整理したい」
というタイミングでも、相談する意味は十分あります。
相談は早めのほうが進めやすい
税理士へ相談するか迷ったときは、早めのほうが進めやすいです。
実際には、
- 青色申告の届出が間に合わなかった
- 申告期限が近すぎて十分な整理ができなかった
- 人を雇った後で源泉税の流れが分からなくなった
- 消費税の判定があいまいなまま進んでいた
というケースもあります。
大きな問題が起きる前に、一度整理しておくと、その後の経理や申告がかなり楽になります。
まとめ
税理士へ相談するタイミングは、ひとつではありません。
たとえば、
- 事業を始めたい・始めた
- 会社を設立したい・設立した
- 売上が伸びてきた
- 人を雇った
- 申告前に不安がある
- 申告後に間違いに気づいた
こうしたタイミングは、どれも相談しやすい場面です。
税理士への相談は、必ずしも顧問契約が前提ではありません。
まずは「この段階で相談していいのかな」と思った時点で、一度整理してみるのがおすすめです。
開業、法人設立、売上増加、人の採用など、事業が動くタイミングでは、税務や経理の論点も増えやすくなります。
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