法人を設立すると、会社を作って終わりではありません。
設立後は、税務署や地方自治体に対して
「法人を設立しました」
という届出や、税金の申告方法に関する書類を出していく必要があります。
ただ、設立直後は
- 定款や登記の手続きが終わったばかり
- 銀行口座や会計ソフトの設定もある
- 請求書や契約書の整備も進めたい
という状態なので、届出書まで頭が回りにくいことも少なくありません。
この記事では、法人を設立したらまず押さえたい届出書を、優先順位がわかる形で整理します。
まず押さえたいのは、この4つです
法人を設立したら、まず意識したいのは次の4つです。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
このうち、特に期限に注意したいのは青色申告の承認申請書 です。
ここを出し忘れると、設立第1期から青色申告で進められなくなることがあります。国税庁も、設立第1期から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限を示しています。
1. 法人設立届出書
これは、
法人を設立したことを税務署へ知らせるための届出書
です。
提出すると、法人として税務署から必要な案内や申告関係の情報が届く前提が整っていきます。
提出期限
法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内です。国税庁もこの期限を案内しています。
提出先
納税地を所轄する税務署
補足
添付書類が必要になるため、設立後にまとめて準備しておくと進めやすいです。
2. 青色申告の承認申請書
これは、
法人税の申告を青色申告で行うための申請書
です。
設立直後の届出の中でも、かなり大事な書類です。
提出期限
設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までです。国税庁の案内も同じです。
なぜ大事か
期限を過ぎると、設立第1期から青色申告で進められない可能性があります。
設立したばかりの会社だと、
「設立届だけ出して安心していた」
ということもありますが、この書類は別で必要です。
実務上のポイント
決算期が短い会社だと、想像より早く期限が来ます。
設立後、早めに確認しておくのがおすすめです。
3. 給与支払事務所等の開設届出書
これは、
給与を支払う事務所を開設したことを税務署へ届ける書類
です。
提出期限
開設した日から1か月以内です。国税庁も同じ期限を案内しています。
どんな会社が対象か
一人社長の会社でも、役員報酬を出すなら関係します。
「従業員がいないから不要」と思いやすいですが、社長自身への給与も対象になるので注意したいところです。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
これは、
源泉所得税の納付を毎月ではなく、年2回にまとめるための申請書
です。
対象
給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者
国税庁もこの要件を案内しています。
提出の考え方
提出義務がある書類というより、事務負担を軽くするために出しておきたい書類です。
いつから適用されるか
提出した月の翌月に源泉徴収する所得税等から対象になります。
実務上のポイント
毎月納付は意外と忘れやすいので、人数要件を満たすなら早めに出しておくと運用がラクになります。
そのほか、必要に応じて出す届出書
すべての会社で必ず必要とは限りませんが、内容によっては次の届出も関係します。
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 消費税に関する届出書
- 適格請求書発行事業者の登録申請書
特に、設立当初からインボイス対応の請求書を発行したい場合は、適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。国税庁のQ&Aでも、インボイス発行事業者として登録を受けた場合には消費税申告が必要になることが案内されています。
地方自治体への届出も必要です
税務署だけで終わるわけではなく、
都道府県や市区町村への法人設立届出書
も必要になります。
ポイント
- 税務署とは別に必要
- 提出先は本店所在地の自治体
- 提出期限は自治体によって異なる
東京都では、法人設立・設置届出書は設立から2か月以内が目安です。東京都主税局も案内しています。
実務上のポイント
東京都23区内は少し扱いが独特なので、所在地によって提出先を確認した方が安全です。
どこに出すか迷ったら「本店所在地」で考えると整理しやすいです
税務署も地方自治体も、基本は
本店所在地や事務所所在地を基準に提出先を考える
形になります。
たとえば、
- 税務署 → 本店所在地を所轄する税務署
- 地方自治体 → 都道府県、市区町村
という整理です。
設立直後は、「何を出すか」と同時に「どこに出すか」でも迷いやすいので、所在地ベースで一覧化しておくとわかりやすいです。
まずは「全部完璧に」より、「重要なものを期限内に」が大切です
設立直後はやることが多いので、すべてを一気に完璧に進めるのは大変です。
そのため、実務ではまず
- 青色申告の承認申請書
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 納期の特例の申請書
- 地方自治体への届出
というように、重要なものから順に確認していくのが進めやすいです。
会計ソフトや法人設立サービスの案内が参考になることもありますが、
最終的には自社に必要な届出かどうかを確認することが大切
です。
まとめ
法人を設立したら、まず意識したい届出書は次のとおりです。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 地方自治体への法人設立届出書
この中でも、青色申告の承認申請書は特に期限注意です。
また、一人社長の会社でも給与関係の届出が必要になることがあります。
設立直後は、届出の抜け漏れだけでなく、会計ソフトの設定や税金のスケジュール整理も大切です。
「何を出せばいいか」だけでなく、設立後の運用まで含めて整える と後がかなりラクになります。
法人設立後は、届出書の提出だけでなく、役員報酬、源泉税、会計ソフトの設定、インボイス対応など、設立直後に整えたいことがいくつもあります。
当事務所では、届出書の整理だけでなく、設立後に必要な税務の流れやクラウド会計の初期設定も含めてご相談いただけます。
