減価償却の違い｜法人と個人で何が変わる？実務でのポイントを解説

会計

減価償却の基本的な考え方は、法人でも個人でもほとんど同じです。

まず、減価償却そのものの基本や、定額法・定率法の考え方から確認したい方は、こちらもあわせてご覧ください。
→ 減価償却とは？定額法・定率法の違いと実務での考え方

ただし、実務で重要になる違いが1つあります。

👉 償却方法の初期設定（法定償却方法）が違う

ここを押さえておくと、かなり理解しやすくなります。

共通点

まず前提として、

  • 減価償却の考え方
  • 耐用年数
  • 10万円・20万円・30万円のルール

👉 ここは法人も個人も同じです

10万円・20万円・30万円のルールは法人と個人で共通するため、金額ごとの扱いもあわせて見ておくと整理しやすいです。
→ 減価償却の基本｜10万円・20万円・30万円でどう変わる？金額ごとの違いを解説

一番大事な違い

■法人

👉 原則「定率法」

■個人（所得税）

👉 原則「定額法」

どういうことか

同じ車を買った場合でも、

  • 法人 → 最初に費用が大きい（定率法）
  • 個人 → 毎年均等（定額法）

👉 費用の出方が変わる

実務での影響

ここ重要👇

  • 法人 → 初期の節税効果が出やすい
  • 個人 → 安定して費用化

👉 「いつ費用になるか」が違う

減価償却の違いは、中古資産を使った節税を考えるときにも実務上よく出てきます。
→ 中古資産で節税できる？減価償却の仕組みと注意点をやさしく解説

償却方法は変更できる

法人・個人ともに、

👉 届出を出せば変更可能

■ただし注意

  • 期限あり
  • 資産の種類ごとに選択
  • 同じ種類でバラバラNG

👉 「あとから変えよう」は難しい

届出を出さなかった場合

ここをシンプルに👇

  • 法人 → 定率法
  • 個人 → 定額法

👉 自動的にこれになる

よくある実務ミス

  • 届出を出していないのに定額法で処理している
  • 法人と個人で同じ処理だと思っている
  • ソフト任せで確認していない

会計ソフト任せで進めていても、償却方法や届出の前提がずれていることはあります。
→ 税務相談・コンサルティング相談

まとめ

減価償却は法人と個人でほとんど同じですが、

👉 法定償却方法が違う

  • 法人 → 定率法
  • 個人 → 定額法

👉 ここだけはしっかり押さえておきたいポイントです

減価償却は、

  • 法人と個人での違い
  • 償却方法の選択
  • 届出のタイミング

など、意外と迷いやすいテーマです。

当事務所では、

  • 減価償却の整理
  • 経理の進め方
  • 法人化を含めた判断

についてもご相談いただけます。