税理士事務所のホームページを見ると「月額15,000円〜」のような表示が並びます。月額だけで比べれば、年間で18万円くらいで済むように見えます。
ところが、実際に契約してみると、決算料や記帳代行料、オプション費用が別枠で発生することがあります。「思っていたより高くなった」というお声を初回相談でよくお聞きします。
この記事では、月額表示だけを見て判断せず、年間費用で全体像を確認しておくためのポイントを整理します。
月額顧問料 × 12 だけでは年間費用にならない
「月額15,000円 × 12ヶ月 = 年18万円」で終わらないのが、税理士費用の実際のところです。
年間費用に加わる主な項目
- 決算料(年1回・法人・個人ともに発生することが多い)
- 記帳代行料(月次で会計データ入力を依頼する場合)
- 年末調整・法定調書(従業員がいる場合)
- 給与計算(オプションで含める・含めない が事務所ごとに異なる)
- 消費税申告(課税事業者は消費税申告料が別途発生することがある)
これらが「月額顧問料に含まれるか・含まれないか」は、事務所ごとに線引きが違います。
実際にお聞きするパターン
たとえば、月額顧問料だけを見て契約したものの、決算料や記帳代行料、年末調整などが別料金となり、当初想定していた年間費用より大きくなることがあります。
契約時に「月額 × 12 だけを見ていた」と、こうしたズレが生まれやすくなります。
契約前に確認しておきたい5つのポイント
見積書または契約前の面談で、次の5点を確認しておくと、年間費用の全体像がつかみやすくなります。
1. 月額顧問料に含まれる範囲
- 月次の会計チェックだけか
- 税務相談への随時対応も含むか
- 経理体制の見直し相談も含むか
「月次チェックのみ」「日々の質問対応も含む」で費用感が大きく変わります。
2. 決算料が別枠か・年額込みか
決算料は、売上規模、処理量、消費税申告の有無、記帳状況などによって変わります。
月額顧問料だけでなく、決算料が別枠なのか、年間費用に含めて考えるのかを確認しておくと安心です。
- 「決算料 別枠」表示か
- 「年間費用に含む」表示か
- 消費税申告料はさらに別か
を見ておくと、後から「別料金でした」となりにくくなります。
3. 記帳代行料の有無と単価
「自分で会計ソフトに入力する」場合は不要ですが、記帳代行を依頼する場合は月額 or 仕訳数ベースで料金が発生します。
- 記帳代行料は月額固定か・仕訳数によるか
- 資料の受け渡し方法(紙・PDF・クラウド共有)で単価が変わるか
4. オプションの範囲(給与計算・年末調整・法定調書)
従業員を雇用している場合、次の項目が別途料金となることが一般的です。
- 給与計算(1人あたり月額)
- 年末調整(1人あたり)
- 法定調書・源泉徴収票の作成
- 社会保険手続き(社労士連携が多い)
5. 追加相談・単発相談の扱い
顧問契約に含まれない相談(例:役員報酬の見直し・法人化検討・組織変更)が発生した場合の料金体系。
- 追加相談は時間単価か・都度見積か
- 顧問契約範囲に「随時質問対応」が含まれているか
年間費用のイメージを作る簡単な方法(あくまで一例)
あくまで一例ですが、月額顧問料、決算料、記帳代行料を分けて考えると、年間費用の全体像が見えやすくなります。
“ 年間費用の目安 = 月額顧問料 × 12 + 決算料 + 記帳代行料(依頼する場合) + オプション料(年末調整・法定調書・給与計算など) “
契約前の見積書と照らし合わせながら、上記の項目それぞれがいくらになるかを個別に確認しておくと、想定とのズレが見えやすくなります。
金額の目安は事務所ごと・売上規模ごとに変わるため、具体的な金額は料金ページや初回相談で確認するのが安心です。
「月額だけ」で判断してしまう理由
多くの税理士事務所のホームページが、月額顧問料を大きく表示している構造上、月額の数字ばかりが目に入りやすい状態です。
決算料・記帳代行料・オプションは、事務所ごとに扱いが違うため一律の表示が難しく、「別途お見積」の文字だけになりがちです。
そのため、事業者側で「年間ベースでいくらになるか」を意識的に確認する必要があります。
当事務所の料金ページでは年間費用の目安も掲載しています
山川喜彰税理士事務所の料金ページでは、月額顧問料だけでなく、売上規模別の年間費用の目安を掲載しています。
- ライトプラン・ベーシックプラン・プレミアムプランで月額 × 12 の目安
- 決算料の考え方(顧問契約に含める・含めない の整理)
- 記帳代行料は年間費用の目安には含まれない旨 も明示
- 顧問料に含まれる内容/含まれない内容の整理
- ご予算感別のご案内
「月額 × 12 で年間○○円」というシミュレーションもページ内で確認いただけます。
顧問契約と決算申告のみを比較したい場合や、単発相談の費用感を先に把握したい場合にもご活用ください。
相談前に「予算感」を伝えていただくと話が早い
初回相談では、次の3点を先にお聞きすることが多いです。
- 事業の状況(何を・誰に・どう提供しているか)
- 直近1年の売上規模
- 年間で見た顧問料の予算感(月○万〜など・伝えづらければ「まだ分からないので相談したい」でもOK)
年間予算をお聞きすることで、「顧問契約が合うのか・決算申告のみが合うのか・単発相談から始めるのが合うのか」を、はじめの段階で整理できます。
まとめ
- 月額表示だけでは、年間費用の全体像はつかみにくい
- 決算料・記帳代行料・オプションの扱いは事務所ごとに違う
- 契約前の見積書で、月額 × 12 + 決算料 + 記帳代行料 + オプション を項目別に確認する
- 年間予算感を先に整理しておくと、税理士との相談がスムーズになる
税理士費用は、月々の負担感だけでなく、年間の総額で見ておくと後から「思っていたのと違う」を防ぎやすくなります。
年間費用の目安を先に確認したい方へ
山川喜彰税理士事務所の料金ページでは、売上規模別の年間費用の目安を掲載しています。
月額顧問料・決算料の考え方・記帳代行料(年間費用には含まれない旨も明示)・オプションを、
契約前にご確認いただけます。
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