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【消費税】赤字でもゼロにならない?納付が出る理由と把握のしかた

会計

こんにちは。
港区で、個人事業主・中小企業の税務や経理改善を中心に対応している税理士の山川です。

法人税や所得税は、赤字であれば税額がゼロになることがあります。
一方で、消費税は赤字でも納付が出ることがあります。

この違いを理解していないと、
「決算は赤字だから大丈夫だと思っていたのに、消費税の納付が思ったより大きい」
ということが起こります。

今回は、赤字でも消費税が発生する理由と、日ごろどう把握しておくとよいかを整理します。

赤字でも消費税が出るかどうかを考える前提として、そもそも消費税の申告や届出が必要な立場かどうかを整理しておくことも大切です。
消費税課税事業者届出書・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書とは?確認しておきたい基本を解説


赤字でも消費税の納付が出ることがある

まず、消費税の基本的な考え方を確認します。

原則課税では、ざっくりいうと

売上で預かった消費税 - 仕入や経費で支払った消費税 = 納付する消費税

という形で計算します。

つまり、消費税は利益に対してかかるというより、
売上や仕入などの取引にかかる税金
として動いています。

そのため、会社が赤字でも、消費税がゼロになるとは限りません。


例:赤字でも消費税は残る

たとえば、次のような会社があったとします。

  • 売上 1,080万円
  • 仕入・人件費 1,540万円

利益で見ると、

1,080万円 - 1,540万円 = 460万円の赤字

です。

法人税で考えると、利益が出ていないので税額はゼロになりやすいです。

では、消費税はどうでしょうか。

  • 売上1,080万円のうち消費税相当額 80万円
  • 仕入540万円のうち消費税相当額 40万円
  • 人件費1,000万円 → 消費税はかかりません

この場合、ざっくり

80万円 - 40万円 = 40万円

となり、消費税の納付が出るイメージになります。

つまり、
赤字でも、人件費のように消費税がかからない支出が多いと、消費税は残ることがある
ということです。


なぜこうなるのか

ここが感覚的にズレやすいところです。

法人税や所得税は、基本的に利益や所得に対してかかります。
一方、消費税は、日々の売上や仕入の流れの中で考える税金です。

特に次のような支出は、消費税の計算上そのまま控除できるものではありません。

  • 給料
  • 税金
  • 保険料
  • 借入金の利息

こうした支出が多い会社は、損益では赤字でも、消費税の納付が残ることがあります。

法人税や住民税、事業税などと比べると、消費税は考え方がかなり違うため、法人化後の税金全体の流れとあわせて見ておくと整理しやすいです。
法人を設立したらどんな税金を払う?法人化後に慌てやすい支払いを整理


消費税は資金繰り上「預り分」として考える

消費税は、実務上は
いったんお客様から預かっているお金
という感覚で見ておくと分かりやすいです。

もちろん会計処理や法律上の表現はもう少し細かいのですが、資金繰りの面では、

売上に含まれている消費税分は、会社の自由なお金とは少し違う

と考えておくほうが安全です。

これを普段の運転資金と一緒に使ってしまうと、申告のタイミングで

「納税資金が足りない」

となりやすいです。


赤字だから安心、ではない

小さな会社では、

  • 利益が出ていない
  • 現金も減っている
  • だから税金は大丈夫だろう

と思ってしまうことがあります。

でも、消費税は別です。

特に、

  • 人件費の割合が大きい
  • 外注より給与が多い
  • 売上はあるが利益が薄い

という会社では、赤字でも消費税の納付が出ることがあります。


どうやって把握しておく?

ここが一番大事です。

消費税は、申告のときに初めて見るのでは遅いです。
月次で試算表を見ているなら、今の時点でざっくりいくらくらい出そうか を見ておきたいところです。

月次で消費税の概算を見やすくしたい場合は、税込経理か税抜経理かでも見え方が変わります。
税込経理と税抜経理の違いは?個人事業主・中小企業が迷いやすいポイントを整理

税抜経理の場合

税抜経理で処理している場合は、

  • 仮受消費税
  • 仮払消費税

を見れば、概算の納付額を把握しやすいです。

ざっくり

仮受消費税 - 仮払消費税

でイメージできます。

税込経理の場合

税込経理では、試算表をそのまま見ても消費税額が分かりにくいことがあります。

その場合は、

  • 会計ソフトで税抜表示に切り替える
  • 消費税申告の概算を作ってみる

といった形で確認すると分かりやすいです。


消費税分を別でよけておくのも有効

資金繰り面では、消費税分を普段使う口座と分けて管理する方法も有効です。

たとえば、

  • 毎月ある程度の金額を別口座へ移す
  • 納税用資金として触らない
  • 法人税や源泉所得税とは別で意識する

こうしておくと、申告時期に慌てにくくなります。

特に消費税は、法人税や所得税より納付額が大きくなりやすいので、
なんとなく残ったお金で払う だと危ないことがあります。

消費税の概算や、どのくらい別で確保しておくかは、月次で一度整理しておくとかなり安心です。
税務相談・コンサルティング相談を見る


実務では早めに伝えておくのが大事

実際の月次支援でも、消費税の課税事業者には

  • 今のままだとどのくらい出そうか
  • どのくらい別で確保しておくか
  • いつ頃の納付になるか

を早めに共有しておくと、かなり楽になります。

申告書を作って初めて
「こんなに納付するの?」
となるのが一番きついです。


まとめ

法人税や所得税は、赤字なら税額がゼロになることがあります。
一方で、消費税は

  • 売上で預かった分
  • 仕入や経費で支払った分
  • 人件費など消費税がかからない支出の割合

によって、赤字でも納付が出ることがあります。

特に小さな会社では、

  • 赤字でも消費税が残ることがある
  • 納税資金を別で意識しておく
  • 月次で概算を見ておく

この3つが大切です。

消費税は、直前になってからでは動きにくい税金です。
早めに把握して、資金繰りに組み込んでおきましょう。

継続的に数字を見ながら、消費税や資金繰りを早めに確認していきたい場合は、月次での見える化を前提に進めるとラクになります。
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消費税は、

  • 赤字でも納付が出ることがある
  • 月次でどのくらい出そうか見ておきたい
  • 資金繰りと合わせて考えたい

という意味で、早めの確認が大切です。

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