顧問税理士に、どこまで相談していい？｜「誰に聞けばいいか分からない」段階でも相談していい理由

顧問税理士がいるのに、「こんなことまで聞いていいのだろうか」「これは税理士の仕事ではないかもしれない」と思って、聞かずに自分で決めてしまった。あとになって、先に聞いておけばよかったと気づく。社長と税理士の間で、よくあることです。

先に結論をお伝えします。

顧問の範囲では、日常の税務・会計だけでなく、支払いの処理、給与や役員報酬、会計ソフトや経理のやり方、資金繰りや利益の見方、新しい取引を始める前の税務上の心配ごとなども相談して構いません。「税務・会計に関係しそうだけど、誰に聞けばいいか分からない」という段階でも大丈夫です。ただし、他の士業の専門分野は専門家につなぎ、通常の顧問業務を超える大きな案件は、内容を確認して別の業務としてご案内することがあります。

顧問の範囲で相談できること

当事務所では、次のようなことは顧問の範囲で相談していただいて構いません。

特に大切なのは、最後の「新しい取引を始める前」です。契約や支払いが終わってからでは、変えられないことがあります。始める前に一言相談してもらえると、選べる方法が多くなります。

「誰に聞けばいいか分からない」段階でも相談していい

税金の話なのか、法律の話なのか、社会保険の話なのか、社長自身にも分からないことがあります。その段階で相談してもらって構いません。当事務所では、税務や会計に関係するか分からない段階でも、まず内容を伺い、当事務所で対応することか、他の専門家へ相談することかを整理しています。税務・会計の面から確認できることはお答えし、他の専門家に聞いたほうがよいことは、そうお伝えします。

他の専門家につなぐこと

登記、法律上のトラブル、社会保険の手続きなど、他の士業の専門分野のことは、必要に応じて専門家におつなぎする前提です。税理士が分からないまま答えるより、早く正しい答えにたどり着けます。

別の業務としてご案内すること

通常の顧問業務を超える大きな個別の案件は、内容を確認したうえで、別の業務としてご案内することがあります。どこからが別の業務になるかは、案件の内容によって変わるので、気になるときは先に聞いてください。

相談するときのコツ

• 決める前に聞く（契約・支払いの前）
• 分かっている範囲で、背景も一緒に伝える
• 急ぎかどうかを伝える

打合せでどんなことを話すかは、税理士との打合せでは何を話す？にまとめています。

まとめ

• 顧問の範囲では、日常の処理から役員報酬、経理のやり方、資金繰り、新しい取引の前の確認まで相談してよい
• 「誰に聞けばいいか分からない」段階でも相談してよい
• 他の士業の専門分野は、必要に応じて専門家につなぐ
• 通常の顧問業務を超える大きな案件は、別の業務として案内することがある
• 契約や支払いの前に聞くと、選べる方法が多くなる