ひとり社長の会社でも、税理士に頼んでいい？｜自分でやる場合との分かれ目と、頼める範囲

会社を作ったけれど、社員は自分だけ。売上もまだ大きくない。こんな規模で税理士に頼むのは大げさではないか、と迷っている方は少なくありません。

結論から言うと、ひとり社長の会社でも、税理士に頼んでかまいません。頼むかどうかは会社の大きさではなく、自分で抱えている作業と判断の重さで決めるのが現実的です。

この記事では、自分でやる場合に詰まりやすいところ、税理士に頼める範囲と頼めないこと、相談する前に整理しておきたいことをお伝えします。

結論：規模ではなく「1人で抱えている判断の重さ」で決める

税理士に頼むことは義務ではありません。自分で経理と申告をしている会社もあります。

一方で、法人の申告は個人の確定申告より書類が多く、役員報酬の決め方や、会社のお金と社長個人のお金の分け方など、1人で判断しなければならないことも増えます。ひとり社長の会社ほど、こうした判断を相談できる相手がいないまま進めがちです。

経理や申告にかけている時間と、判断に迷っている場面が多いと感じるなら、一度相談してみる価値があります。

自分でやる場合に詰まりやすいところ

ひとり社長の会社で、自分で経理と申告をしているときに詰まりやすいのは、次のような場面です。

• 法人の決算と申告。法人税・地方税の申告書や決算書の作成は、個人の確定申告より手間がかかります。消費税の申告が必要になると、さらに増えます
• 役員報酬の決め方。一度決めた金額は、原則として期の途中で自由に変えられません。決める時期と金額で迷いやすいところです（ひとり社長が初めて役員報酬を払う前に）
• 会社のお金と社長個人のお金の分け方。口座やカードが混ざると、立替や精算の記録が増え、経理が複雑になります（法人の口座と社長個人のお金が混ざると何が困る？）
• 最初の決算の準備。1期目は、何を準備すればいいか分からないまま決算月を迎えることがあります（法人化して最初の決算で準備するもの）
• 毎月の数字が見えないこと。入力が後回しになると、決算になって初めて利益や納める税金が分かる、ということが起きます

自分でどこまでやるか、税理士に何を任せるかの分け方は、税理士に頼む前に、自分で経理をどこまでやればいい？でも整理しています。

税理士に頼める範囲

ひとり社長の会社が税理士に頼める内容は、大きく分けると次のとおりです。

• 決算と申告。決算書と法人税・地方税・消費税の申告書の作成、提出
• 毎月の経理の確認と相談。会計データの確認、試算表のチェック、納める税金の見込みの確認、役員報酬や経費などの日常の相談
• 入力（記帳）。会計ソフトへの入力を任せることもできます。多くの事務所では別料金です

当事務所では、法人のご依頼は税務顧問契約（毎月の確認と、年1回の決算・申告）が基本です。決算申告のみの単発のご依頼は、原則としてお受けしていません（内容・資料状況等により個別に検討する場合があります）。決算だけ頼む場合との違いは、税務顧問と決算申告のみの違いにまとめています。

打合せの回数はプランによって異なり、公開しているプランよりさらに少なくしたい場合は応相談（料金は個別見積もり）です。料金は料金の目安のページでご確認いただけます。

税理士に頼めないこと

社会保険の手続きや、登記は税理士の業務の範囲外です。必要な場合は、社会保険労務士や司法書士などの専門家に依頼します。

相談する前に整理しておきたいこと

依頼するかどうかを決める前に、次の3つを書き出しておくと、相談のときに話が早く進みます。

• 今、自分でやっていること・やっていないこと。入力、請求書の発行、給与の計算、決算・申告など
• 困っていること・迷っていること。時間が取れない、数字が見えない、役員報酬の決め方が分からない、など
• 会計ソフトと、資料の状況。使っている会計ソフト、口座やカードの連携、領収書や請求書の保管のしかた

決算月が近い場合は、決算月と申告期限も伝えると、何から手をつけるかを決めやすくなります（決算の2〜3か月前に確認しておきたいこと）。

よくある疑問

Q. 売上が小さくても、相談していいですか？かまいません。当事務所は、ひとり社長・少人数の会社（おおむね10名未満・売上1億円程度まで）を中心にご案内していますが、会社の規模だけで一律にお断りしているわけではありません。業務量や経理体制、ご依頼内容を確認したうえで、個別にご案内しています。

Q. 相談したら、契約しなければいけませんか？初回相談の時点では、契約は発生しません。初回相談（1時間・無料）では、今の経理の状況とお困りごとをうかがい、必要なサポートの内容と料金をご案内します。個別の事情や資料をもとにした税務上の判断は、有料の相談になります。

Q. 経理がたまっていても相談できますか？相談できます。どこまでたまっているか、決算月と申告期限がいつかをうかがい、何から手をつけるかを一緒に整理します。

山川喜彰税理士事務所での対応

ひとり社長からご相談を受けたとき、私がまず確認するのは、社長ご自身が定期的に記帳を続けられるかどうかです。

あわせて、社長自身が現場に出て働くことで売上が生まれる仕事かどうかも見ています。社長が本業に集中することで売上を伸ばせるのであれば、税務顧問と記帳代行を使って、売上に直接つながらない経理の作業は手放していただくことをご提案します。会社の規模や従業員の数だけでなく、社長の時間をどこに使うべきかという見方で考えています。

従業員のいない会社には、当事務所の標準的な運用をご利用いただける方向けの「ひとり経営プラン」（2026年11月新設）もご案内しています。打合せは年4回でライトプランと同じ内容のまま、顧問料などを割安にしたプランです。条件と料金は料金ページをご覧ください。

一方で、ご自身でルールを決めて定期的に記帳ができる方や、質問したいことがはっきりしている方には、スポット相談をご案内することもあります。必ずしも全員に顧問契約が必要だとは考えていません。

税理士は、継続して相談する相手です。最終的には、話しやすさや考え方が合うかどうか、相性も大切だと思います。初回相談で、実際に話してみてご判断ください。

まとめ

• ひとり社長の会社でも、税理士に頼んでかまわない。義務ではないが、規模ではなく、1人で抱えている作業と判断の重さで決めるのが現実的
• 自分でやる場合に詰まりやすいのは、法人の決算と申告、役員報酬、会社と個人のお金の分け方、最初の決算の準備、毎月の数字が見えないこと
• 頼める範囲は、決算と申告、毎月の経理の確認と相談、入力（多くは別料金）。社会保険の手続きと登記は税理士の業務の範囲外
• 相談の前に、自分でやっていること・困っていること・会計ソフトと資料の状況を書き出しておくと話が早い
• 当事務所では、定期的に記帳を続けられるか、社長の時間をどこに使うべきかを見て、顧問・記帳代行・スポット相談のどれが合うかを一緒に考える