決算の2〜3か月前に確認しておきたいこと｜ひとり社長・小さな会社向け

決算は、決算日を過ぎてから作業をするものだと思われがちです。

ただ、決算日の直前になってからでは、準備が間に合わないこともあります。当事務所では、決算の2〜3か月前に、社長と次のようなことを確認しています。

この記事では、その確認の中身をお伝えします。

結論：2〜3か月前に確認するのは、この4つ

• 納税予測と資金繰り
• 決算明けに役員報酬を変更するかどうか
• 納税方法（ダイレクト納付の手続きをしているか）
• 期末までに購入予定のものがあるか

あわせて、決算時に必要な資料のご案内もこの時期に行います。

納税予測と資金繰り

決算で納める税金がどのくらいになりそうかを予測し、納税に向けた資金繰りを確認します。

決算が終わってから税額が分かると、納税の資金を準備する時間が短くなります。2〜3か月前の時点で見通しを持っておくと、準備がしやすくなります。

利益とお金の動きの違いについては、事業を始めたらお金の流れを把握しよう｜利益が出ているのに現金がない理由もあわせてご覧ください。

決算明けに役員報酬を変更するかどうか

決算が明けた新しい事業年度に、役員報酬を変更するかどうかを確認し、社長に決めていただきます。

役員報酬の変更は、原則として事業年度が始まってから3か月以内に行う必要があります。変更できる時期や場面については、定期同額給与の変更のタイミングはいつ？役員報酬を変更できる3つの場面を解説で詳しく説明しています。

納税方法の確認

決算後の納税をどの方法で行うかを確認します。

ダイレクト納付（口座からの引き落としで納付する方法）の手続きをしていない場合は、この時期に手続きをしていただきます。

国税の納付方法については、国税の納付方法はどれが便利？クレジットカード・ダイレクト納付などを整理にまとめています。

期末までに購入予定のものがあるか

期末までに購入を予定しているものがあるかを確認します。

これは、決算予測の精度を上げるためです。大きな購入があるかどうかで、決算の見通しが変わることがあるからです。

決算時に必要な資料のご案内

この時期に、決算の作業で必要になる資料もご案内しています。早めに分かっていれば、決算日を過ぎてから慌てて探さずに済みます。

決算でどんな作業をするのかは、決算では何をするの？法人決算で確認する基本作業をわかりやすく整理をご覧ください。

まとめ

• 決算の2〜3か月前に、納税予測と資金繰りを確認する
• 決算明けに役員報酬を変更するかどうかを決める（変更は原則として事業年度開始から3か月以内）
• ダイレクト納付の手続きをしていなければ、この時期に済ませておく
• 期末までの購入予定を確認して、決算予測の精度を上げる
• 決算時に必要な資料も、この時期に案内を受けておく

役員報酬そのもののルールは、役員報酬（社長の給料）のルールをやさしく解説で整理しています。