この記事では、主にデスクトップ版の弥生会計を使っていて、クラウド会計への移行を検討している小規模法人を想定しています。
「周りが freee やマネーフォワードに移っているけれど、うちも移るべきなのか」と迷っている方に向けて、先に結論をお伝えします。
クラウド化そのものが目的ではありません。今の弥生会計で業務が回っているなら、そのまま使う選択肢も十分にあります。請求・経費精算・給与・証憑の管理・銀行連携など、周辺のサービスも含めてバックオフィス全体を見直したいときに、クラウド会計への移行を検討します。移行先は製品名で決めるのではなく、何を改善したいかで選びます。
結論:困りごとがなければ、急いで移行しなくてよい
会計ソフトを替えると、データの移行や設定のやり直し、入力する人の慣れ直しが必要になります。今の運用で困っていないなら、その手間をかけるほどの効果は出にくいこともあります。
判断の軸は「クラウドかどうか」ではなく、今の弥生会計で業務が回っているか、そしてバックオフィス全体を見直したいかです。
ソフトを替えずにできる効率化もあります。会計ソフトを変えなくても業務効率化はできる!税理士が教える具体策とは?も参考にしてください。
移行を考えたほうがよい会社
会計ソフトだけでなく、バックオフィス全体を見直したいときが、移行を考えるタイミングです。たとえば次のような場合です。
- 請求書の発行、経費精算、給与計算、証憑の管理など、周辺のサービスも含めてバックオフィス全体を見直したい
会計ソフトだけで全部をまかなうのではなく、会計ソフトとつながる周辺のサービスも含めて考えます - 銀行やカードの明細を手で入力していて、毎月の締めに間に合わない
- 社長・経理担当・税理士が、それぞれの場所から同じ数字を確認したい
移行しなくてよい会社
- 今の弥生会計で業務が回っていて、毎月の数字を期限内に確認できている
- 取引の数が多くなく、入力する人が弥生会計に慣れている
- 税理士とのデータのやり取りが、問題なく回っている
- 複数の法人・事業所の経理を、1つの弥生会計デスクトップ版でまとめて処理している
この場合は、今の弥生会計を使い続ける選択も十分にあります。
複数の会社の経理をまとめて処理している場合
デスクトップ版の弥生会計では、複数の事業所のデータを切り替えて使えます。複数の会社の経理を1人の担当者がまとめて行っている会社では、この運用そのものにメリットがあります。
クラウド会計へ移すと、法人ごとの契約や運用が必要になり、かえってコストや管理の手間が増える場合があります。移行のメリットより、契約や運用の負担のほうが大きくなり、現実的でないこともあります。
このようなケースでは、当事務所としてマネーフォワードへの移行を勧めたい場面でも、無理に移行していただくことはせず、今の弥生会計を続けることがあります。
移行先は、何を改善したいかで選ぶ
移行を考えるときの方向は、大きく「今の弥生会計を使い続ける」か「クラウド会計へ移る」かです。クラウド会計へ移る場合の候補には、弥生会計 Next、freee、マネーフォワード クラウド会計などがあります。
ここで大事なのは、製品名から選ばないことです。弥生会計を使っているから弥生会計 Next、周りが使っているから freee、という決め方ではなく、自社が何を改善したいかから考えます。
選ぶときに確認すること
- 改善したい業務を書き出す
請求書の発行と入金の管理、経費精算、給与計算、証憑の保存、銀行・カードとの連携など、今どこで手間がかかっているか - すでに使っている、または使いたいサービスとつながるか
給与計算や請求書のソフトなど、今使っているサービスとどうつながるか - 社内の担当者と税理士が使えるか
入力する人が無理なく使えるか、税理士とデータを共有できるか - 将来、外部サービスとの連携や自動化をどこまで広げたいか
会計ソフトの中だけで完結させるのか、ほかのシステムとのデータ連携や、経理・月次確認の自動化まで考えるのか - 最新の機能を、公式の情報で確かめる
クラウド会計は機能の追加が続いているので、以前の評判や比較記事ではなく、各社の現在の公式ページで確認し、可能なら試してから決めます
移行するときの注意点
どの製品へ移る場合も、弥生会計から勘定科目・開始残高・仕訳などのデータを書き出して、新しいソフトに取り込みます。取り込み方は製品ごとに違います。
- 移行が終わるまで、弥生会計のデータを開ける状態にしておきます
- 弥生会計側の預金管理と、移行先の口座単位の管理が一致しない場合は(たとえば freee)、開始残高を口座ごとに整理し直す必要があります
- 固定資産の台帳や減価償却は、取り込み方によっては手入力や設定の確認が必要になります
具体的な手順は変わることがあるので、作業するときは各社の公式ガイドで最新の内容を確認してください。
移行するなら:時期・手順・旧データの残し方
時期
切り替えは、決算が明けてからのほうが進めやすいです。期の途中で切り替えると、前のソフトと新しいソフトに数字が分かれてしまうためです。ただし、ソフトごとの取り込みのしかたや、決算・申告の日程によって、進めやすい時期は変わります。
手順(当事務所での進め方)
- 前期比較に必要な過去データも取り込む
今期の分だけを移すと、前期との比較ができなくなるためです - 残高を合わせる
取り込んだあと、残高試算表や補助科目ごとの残高が、前のソフトと一致しているかを確認します - 勘定科目のセットアップと、自動仕訳ルールの事前設定
使い始める前に、勘定科目を整え、自動仕訳ルールも先に設定しておきます - 必要に応じて、一定期間は旧ソフトも参照できる状態を残す
新しいソフトの残高や仕訳を、旧ソフトのデータと照合するためです(同じ取引を両方に入力するという意味ではありません)
口座やカードを連携するときは、明細を取り込み始める日に注意します。前のソフトに入力済みの期間まで取り込むと、同じ取引が二重に入ってしまいます。
旧データの残し方
前のソフトを解約する前に、仕訳帳・総勘定元帳・試算表などを出力して保存しておきます。解約したあとにどこまで閲覧・出力できるかは製品ごとに違うので、事前に各社の案内で確認してください。帳簿には保存しておく義務があるので、どの形で保存すればよいかは、税理士に確認しておくと安心です。
税理士も同時に替える場合は、ソフトの移行と税理士の引継ぎが重なります。税理士を変更するとき、何を準備すればいい?もあわせてご覧ください。
移行したあと、税理士にどこまで頼むかは、freee・マネーフォワードを使っている会社は、税理士に何を頼めばいい?で整理しています。
弥生会計を使い続ける場合の、税理士とのデータのやり取り
弥生会計のお客様とは、弥生ドライブでデータを共有してもらうことが多く、当事務所では会計データをメールなどで送ってもらうことは、ほとんどありません。
ただし、デスクトップ版は、同じデータを同時に編集する仕組みではありません。そのため、税理士の側で仕訳を修正するときは、お客様に一旦、入力を止めてもらう必要があります。どのタイミングで入力を止めてもらうかを決めておくと、やり取りがスムーズになります。
山川喜彰税理士事務所の支援
当事務所では、今後のデータ連携や月次確認、業務効率化まで考えて、基本的には freee・マネーフォワードへの移行をご提案することが多いです。利用料や契約のコストが多少増えても、業務の基盤を整えるために必要なコストと考える場合があります。
一方で、複数の会社や事業所の経理を1つの弥生会計デスクトップ版でまとめて処理している場合など、移行後の契約数・コスト・運用の負担が大きく、移行のメリットを上回るケースでは、弥生会計を続けることもあります。今の弥生会計を使い続ける場合にも、freee・マネーフォワードへ移る場合にも対応しています。
会計ソフトだけでなく、銀行・カード・請求書・給与などとの連携や、その先の業務効率化も含めて運用を考えます。
移行する場合は、前期比較に必要な過去データの取り込みと残高の照合、勘定科目のセットアップ、自動仕訳ルールの事前設定まで、一緒に進めます。
移行作業や初期設定について、別途費用が発生する場合があります。
まとめ
- クラウド化そのものが目的ではない。今の弥生会計で業務が回っているなら、そのまま使う選択肢も十分にある
- 請求・経費精算・給与・証憑の管理・銀行連携など、バックオフィス全体を見直したいときに移行を検討する
- 移行先(弥生会計 Next・freee・マネーフォワードなど)は、製品名ではなく、何を改善したいかで選ぶ。機能は各社の現在の公式情報で確認する
- 移るなら決算明けが進めやすい。前期比較に必要な過去データを取り込み、残高を合わせ、勘定科目と自動仕訳ルールを整えてから使い始める
- 前のソフトのデータは、解約前に出力して保存しておく
「弥生会計のままでいいのか、移るなら何を選べばいいのか」を整理したい方は、一度ご相談ください。今の使い方と、毎月のデータのやり取りを確認したうえで、移行するかどうかから一緒に考えます。初回相談は1時間無料です。
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